【係争案件TIPS】係争案件全般についてのTIPS - Terrible Trouble

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#不法行為 #行政問題 #対応問題 #正直やってられん #TIPS #係争案件TIPS #係争案件になる前に

　こんにちは、如月翔也（@showya_kiss）です。

　今回の記事では、これだけの案件をお手玉しつつ情報整理を行っている中で見つけた「係争案件全般についてのTIPS」を共有しようと思います。

　結論から先にいうと「ヤバいと思う前にそもそも全部の問い合わせを記録しておけ」がベストプラクティスです。

　今回の記事を読むと以下についての情報を得る事ができます。

• 貧乏人が何故大企業相手に訴訟で勝てるか
• 係争中案件についてはどのように情報整理をすべきか
• 係争に突入する前に「情報を保全」しておくことの重要性
• 相手が「対応終了」を言い出すことで「外形が形成される」という視点について
• 係争前に、そもそも問い合わせを行う特には全部問い合わせ内容を記録化しておく事がいかに重要か

　上記について情報を得られます。また、今実際に情報整理している身として、どういう感じで運用するのがベスト寄りだな、という知見を共有したいと思います。

　今まさに大企業に不当な対応をされている人、正当だと思う内容を無視され続けている人、「でも大企業には勝てないよな」と思っている人、実は結構勝てるケースがあります。なぜなら大企業の法務が無敵であろうとも、フロントが素人なので法務ではカバーできない失敗を繰り返すので、それを証拠に残しておけば法務ではもうひっくり返せない状態になる場合がままあるからです。

　なので、結構長いんですが、できれば最後まで読み切って下さい。斜め読みでも構いません。

そもそも全ての対応は記録しておくべき

　これは本気で思うんですが、何処かの企業や行政機関と対応する場合、対応の記録を必ず残しておくのがベストです。

　そして電話対応の記録をメモで残すと証拠能力が低く見積もられるので、大事なのは

• まずGmailでメールアドレスを取って10GB超えの巨大メールボックスを入手し、全てのメールを「消す」のではなく「アーカイブ」する事で永遠に証拠を残す（僕はサービス開始から今までずっと使っていますが、まだ半分使っていないです）
• Gmailでは問い合わせられない問い合わせ先の場合、自分の使っているメールの設定でメールを「全部Gmailに転送」する事でGmailに残しておく
• メールでは問い合わせできない、または急ぎで電話で解決したい場合、相手に「電話しながらメモを取ると書き間違いでお互いの意図に違いが出たり、言った言わないになると困るので通話を録音していいですか？」とはっきり言い、駄目ですという会社は基本的にない（すでにこじれている場合はありえる：が、基本的に向こうが録音を残しているので必要な場合は開示要求でOK）ので、礼を言った上で「202x年x月x日、x時x分に（会社名）にお電話をし、担当者のxxさんの許可を頂いた上で録音しています、私xxと申します、よろしくお願いします」から録音する。これで時間と相手と許可が残され、相手が否定していないので証拠能力は担保されやすくなります。その上で話をするのが鉄則です。
  • 録音方法についてはiPhoneなら通話中に右下の「…」ボタンを押すと「通話を録音する」が表れるので、相手に断りを入れてから「では録音します」と言って押し、3秒カウントダウンの上相手に「録音を開始します」と伝わるので、上記スクリプトをゆっくり話せばOK（iOSのバージョンによって操作方法が違ったり機能がなかったりするので家族に電話して操作を試すなどしてから実際に使いましょう）。Androidの場合よく知らないんですが、多分純正機能ではその機能がないのでアプリを導入すると良いです。
  • 録音は「その通話で問題が問題なく解決したら消して良い」、継続案件になった場合は録音は残しておく、こじれたら日付と名前をつけて「係争案件」フォルダに会社名のフォルダを作って録音データを放り込む。
  • iPhoneの録音についてはMacを使っていればメモから該当の録音を選んで共有ボタンから「AirDrop」を選んでMacを選べばMacのメモ帳にデータがコピーされるので、メモ帳を開いて録音データをドラッグアンドドロップすればm4aの録音データが取り出せるので、名前だけ変更して保存しておきましょう。
• 万が一相手が文書でのやりとりを希望してきた場合、文書は「そのまま送る」と次の問題が発生します。
  • 相手に届いた事が証明できない→「そんな文書届いていませんね」で逃げられる
  • 内容が証明できない→「そんな内容は確認できないですね」で逃げられる
• 故に、相手に文書を送る時は「内容証明」＋「配達証明」で送ります。これで届いた事と内容が証明できます。ちょっと高いんですが、Webから「e内容証明」を使うと通常の内容証明より多い文章を、安い値段で送る事ができます。概ね通常の内容証明で送るより倍の量送れるので、逆に言えばe内容証明を使うと半分の枚数で済み、かつ値段が安いのでかなりお得です。そして重要なのですが、「こちらが正当な期限付き（概ね2週間以上の猶予があればOK）で回答を求め、回答がなかった場合」は「相手から回答がなかった」から「相手からは反論が提示されていない」という外形（外形（外形的事実）：当事者の内心（本音・意図）ではなく、第三者が外部から確認できる客観的事情の集積。裁判では、これら客観的事情から「合理的に推認できる事実」が評価対象になる。ただし、相手が論理的かつ合理的に反論を行いそちらが採用される場合もあるので無敵の方法ではありません。複数の外形で雁字搦めにできるのが理想的です）が形成されます。これは後に係争に突入した時に一つの武器になります。というか、内容証明で日付指定して期限を切って回答を要求している時点でもうすでに訴訟に片足突っ込んでますよね。

　一気に詰め込んだので「TIPSじゃなくて指南じゃねーかよ」って思うかも知れないんですが、このあたり一連は連携してそうなる形式なので仕方ないのです。
　覚えておいて欲しいのは、特に以下です。

• 係争になる案件はスタート地点では別に普通の対応から始まるので記録を残していないのがほとんど。故にスタート地点での相手の矛盾が証明できなくなるため、もう全件録音するなりメール対応するのが正解。録音データは重いが問題なく解決したら消していいので、「消えない」という事は既にフラグが立っていると言う事。
• メール、録音データとその書き起こし、内容証明は証拠能力十分。なので基本はメール対応がベスト。しかし急ぐなら録音する前提で電話でもいい。
  • メール対応がベストなのは、「考える時間がある」事です。相手が下手を打っていても自分が同じだけ・それ以上下手を打っているとこっちの方が悪くなるので、ChatGPTでもなんでもいいので「相手にこのメールを送ろうと思うがどうだろう」と質問したり「相手がこう返してきのでこう返そうと思うがどうだろう」という相談ができるので、相手の問題点をピックアップしつつ（テキストでもなんでもいいのでメモっておいて下さい。頻繁にChatGPTを使っていると探せなくなるので）対応できます。これは相手のマイナスを記録しつつ自分は「冷静で問題点を指摘しているだけの優良な顧客」を徹底できるので、将来的に係争になった場合に物凄く強い証拠になります。
• 電話対応をする場合は「絶対に感情的にならない事」「感情を相手に伝えない事」「端的に問題を指摘し、考えられる原因を説明し、どこまで切り分けており何処が出来ないか、それは相手の協力がないと検証できない事を冷静に伝える」事を徹底して下さい。録音データは書き起こせば感情が見えなくなりますが、いざ裁判に至って「録音を聞きましょう」となった瞬間に「感情的ですね」という評価を受ける羽目になります。

貧乏人が大企業と戦うためには

　貧乏人が大企業と戦うには知恵が必要です。相手には弁護士がついており、こちらには弁護士を雇うお金はありません。故に無料で使える制度を使って頑張る必要があります。

　恐らくどの地域に住んでいても、「法テラス」という制度があると思います。
　収入や資産の条件がありますが、1つの問題について合計3回まで無料の弁護士相談を受ける事ができるシステムで、1回30分くらい弁護士さんとお話できます。
　ただ、法テラスは機械的に弁護士さんを紹介するだけなので、裁判について相談しようと思って行ったら「うちは債務整理専門なので」と言われて返される可能性があります（実体験です）。

　僕の住んでいる自治体では、毎日午前9時から予約スタートで、予約が取れた場合当日の午後からその日の担当の区民センターで15分間弁護士さんとお話できるシステムがあります。これは担当が毎回変わるので内容は引き継ぎませんが回数は無制限です。
　僕はこっちを使いました。大体9時ジャストに電話すればほぼ確実に予約が取れる上に、僕の自治体はどれだけ遠くても車で1時間も走れば必ず区民センターにたどり着くので、必要になったタイミングで、次の日の朝イチに連絡すれば午後には相談できるからです。しかし、時間は15分です。

そこで貧乏人の知恵、無料のAIを使いましょう。

　そこで貧乏人の知恵です。
　まず15分以内に案件の概要を話し、聞きたい相談事項を4〜5個相談するには相当絞って話をまとめないといけません。しかし、僕らは人間なので中身をまとめる際にどうしても感情が入り込み、時間を浪費して、4〜5個相談したかったのにこっちが15分演説して「ではお時間ですので……」と残念そうな顔で言われるのを避けなければなりません。
　これに使うのがAIツール（ChatGPT/Gemini/Perplexityなど）です。例にClaudeを挙げていないのは、Claudeは法的相談に「斬新な新解釈！」みたいなヨイショしてくるんですが、法律は前例主義なので「斬新な新解釈」は「普通に却下されます」という意味なので、全く信用ならないからです。できればいくつかの無料AIを横断して同じ相談をまとめてもらい、端的に何を伝えれば良いか、法的に問題になるのは何処か、というのを洗い出してもらうといいです。

　ただし、これは要注意なんですが、例えば無料のChatGPTに問題の洗い出しをお願いした時、どんなに小さな質問であっても3〜4個のツッコミが出来ないならChatGPTで問題出しするにはあなたは向いていません。もしそうなら「短い時間で相談できるよう内容を要約して」という使い方以上には使わないのが安全です。
　今までの経験上、有料のChatGPTですら内容説明の上証拠を全部提示して問題を洗い出させても、かなりザルな結果が出ます。場合によっては同じチャットで一回出ていた問題点が「まとめて出して」で抜けるレベルです。

　なので、ChatGPTなり他のAIを使って総合的に色々まとめた結果「それなりに見栄えのする問題点の一覧」が出来たとしても、「必ず抜け漏れがある」という前提で見ないとかなり危険なんです。

　もちろんそれを無料弁護士相談に持っていって圧縮した履歴を伝えた上で相談をするので担当の弁護士さんが別視点から指摘をしてくれるかも知れないんですが、本来その指摘は別の問題の指摘に使われるリソースで、自分で整理できていれば更に一歩踏み込んだ相談が出来たはず、という事になるので、抜け漏れに自分で気づき、AIに「これが足りてないよ」と3〜4個指摘できないと、相談相手としてAIツールを使うには向いていません。

　ただ、複数のAIを使う事で「別の部分が抜け漏れする」ので上手く使って情報をまとめれば自分で指摘する事なく上手くまとまる場合もあるんですが、まとめたものを見て「ん？」という違和感が2回連続でなければかなり危険なサインだと思って下さい。AIに「使われて」いる証拠です。

　まあ「問題出し」に使えても使えなくても、案件のポイント要約についてはAIの得意とする部分なので、複数AIに同じ質問をした上で経緯をまとめ、その上で問題出しできる人は「こういう点が問題だと思うのですがどうでしょう」、そうでない人は「経緯はこうなんですがこれからどうすべきですか」で相談が可能です。AIツールを使う事で相当混み合った内容もバッサリ落として相談に必要な最低限の内容にまとめてくれるので、どれだけ長い案件でも説明7〜8分、相談7〜8分取れます。
　そして相談7〜8分取れれば弁護士さんは有能なので（特に区役所レベルに出てきてくれる弁護士さんはボランティア精神が強いので）こちらが横柄な態度を取らなければ誠実に問題を切り分けてどうすべきかを教えてくれます。その上で最終的に「もう裁判しかないですね」と言われたら係争に入りましょう。実は裁判って時間があればそんなにお金もかからないし、勝ったら得られるものが大きい（しかも訴訟費用も返ってくる）ので、怯える必要はないんです。ただ、精神的プレッシャーだけありえないほど大きいので、それに耐えられる状態である事が前提です。本来双極性障害でいつ症状が悪化するかわからない僕がやるべき事じゃないですし、前記事にあったような予期せぬトラブル、かつそこから別訴訟が発生して更にストレス、という結果になる場合もあるので、余裕のある時にやりましょう。時効さえ超えなければいつやってもいいんです。

大企業でもフロントは素人

　これは覚えておいてほしいんですが、どんなに大企業で法務が無敵に近い会社であっても、普通顧客対応しているのは良くて平社員（自社運営の場合）、悪い場合契約社員（下請けに出して下請けが二次請けに投げた場合）で、法務並の知識を持っている対応者は現場レベルには基本的に存在しません（たまに僕みたいな変態がいますが）。

　つまり、前提にあるように最初から全部の記録を残しておくと、フロントは素人なので、誤魔化そうとしたりできる手続きをすっ飛ばそうとしたり無理やり案件をクローズしようとしたりするので、それに対して冷静に対応していると、「解決する」か「相手が対応終了を言い出す」かのどちらかになるんですね。こっちがキレない限り。

　そして、「解決」すればおしまい、記録を「終了」に放り込むなり消すなりして万歳です。
　しかし、「対応終了」をいい出した場合、これはそのまま係争ルートに入るんですが、明確に「対応終了」した証が残っている場合、基本的に訴訟では「そこで情報更新はストップ」で、それ以降に出した情報は「後出しなので証拠能力が低い」とみなされる場合が多いです。

　どういう事かと言うと、「対応終了」したという事は、「出せる情報を全部出したが解決しなかったので対応を終えた」という事なので（顧客対応の原則です）、それ以降に情報を追加した場合「係争のために今までなかった情報を出したという事は、『偽情報では？』という疑念が払拭できない」と判断されるんですね。そのために「対応終了」という外形が形成されるとその後に情報を追加すると「何故対応終了前にその情報を出さなかったの？」という対応義務の問題と、「その情報は本物なの？証明できる？」という証拠能力の低減、減殺が起きる事が多いんですね。

　で、本来法務に怒られが発生するレベルで現場は気軽に「対応終了」を宣言するので、法務ではリカバリが効かないレベルで外形ができちゃうんですよ。

　その後はもう対応終了されているのでフロントに連絡する意味がないので、期限を切って内容証明＋配達証明で法務宛てにお手紙を送る番です。

　これで切った期限内に回答がなければまた「期限内に回答がなかった」＝「送った内容に反論がない」という事情（経過）が残されます。ここまで来ると係争ではかなり有利な状態というか、法務がいてなぜ無視という手段を選んだんだ、という法務が経営者に怒られる展開になる状態になるので、ここまで来たらもう腹を括りましょう。

　相手方の問題が明白かつ実際に肉体的・精神的に被害が出ているのであれば訴訟して判決を残しましょう。都合の悪い判決が出そうな場合相手は和解を申し出てくる可能性が高いので、その場合「和解だから安く」ではなく、「こっちのメリットは訴訟が早く終わるだけ」「相手のメリットは会社単位で不正・不義が判決に残り、判決は公開情報のためコントロール不可で会社に大きなレピュテーションリスク（平たく言うと火消しのリスクと判決によって起きる顧客離れや新規顧客を逃すなどの判決対応リスクです）が発生するのを避けられる」ので「レピュテーションリスクを入れると和解は金額が上がる」です。

　案件内容が曖昧で、判決でこっちが勝つかどうかを判断しきれない場合和解で安く済ませてもいいですが、明確に問題点を提示して、その上で相手ではなく裁判官が「和解どうですか？」と言う場合基本勝てる裁判と考えて良いので、「和解なら金額増額」は普通に通ります。ただし、「金目当てか」と思われると裁判官の印象が悪いので、「和解するならまず問題について非を認めて下さい。でないと和解には入れません」と伝えて相手に非を認めさせます。和解の場の発言も裁判では採用されるので和解の場で訴訟上の争点について相手が非を認め、これが訴訟記録に残る形で整理されれば、実務上は勝訴と同視できる状態になります。次に「段階的交渉は望まないので、レピュテーションリスクも考えてそちらで最終回答をお願いします」と伝えて金額を出させ、どうしても納得ができない場合「私としてはx円以上を想定しておりました。修正して頂けますか？」という一回交渉で終わらせ、相手が修正しなければ「それで飲む」か「判決に進む」かを決めて下さい。相手が修正して射程の金額が出れば「和解」でいいわけですし。

結局裁判って、「法律」じゃなかったりするんですよね

　裁判って、基本「法律と論理」で形成されていて「法律」のプロである弁護士にはかなわない、という気持ちになりますが、こっちにもちゃんと無料弁護士がついています。

　そして実際の訴訟についてですが、ちゃんと内容を組み上げれば、争点が整理されて事実認定の段階で勝負が決まるケースもあります。その場合相手弁護士が出廷していても発言の機会無く判決まで行きます。

　特に、実際に訴訟を起こしたあと遅延行為（審理日が決まって審理日1週間前とかに移送手続きや通常訴訟移行の手続きを取る）を取ってくる場合基本的に「まともに裁判所でやり合ったら勝ち目がないのでこちらが消耗して撤退・安い金額で和解」してくるのを狙っての戦術と考えられますので、粛々と「遅延行為」を裁判所に記録して貰うだけで「遅延による精神的損害」が積み上がるので慰謝料が上がっていきます（自動で上がるわけではなく自分で請求額を増額する必要があります）。ついでにいうと弁護士の遅延行為が記録されると裁判のあとで弁護士の懲戒請求の対象となりますので、好き放題やられた場合は意図的に遅延させた事実を裁判記録に残して貰ったあとそれを元に懲戒請求を行えば良いので（※懲戒請求は濫用すると逆効果なので、“遅延の意図”が記録等で裏付けられる場合に限ります）、上から目線で「残念ながら疲れないんだよなぁ……」と思っておけばOKです。
　何故これを言えるかと言うと、特に企業弁護士は「勝てる」案件ならさっさと処理して「勝ちました」という事実を持って帰るのが仕事なので、さっさと処理しに来ない時点で大体の場合は「勝ち目は薄い・半々以下」と判断しているんですね。
　で、損害賠償系の民事訴訟って、50％を超える説得力がある場合基本的にこっちの勝ちなんですよ。つまり。「勝ち目は半々以下」と判断している時点で既に負けを認めてると同様なんですね（ただし資料整理などの目的で遅延して資料を上手く整理して手痛い一撃を食らう可能性があるので油断大敵です）。なので待っていれば逃げ切れなくなって「訴訟で負ける」自体に追い込まれ、企業は「判決が残る」のを極端に嫌がるので和解ルートに乗る可能性がかなり高いわけです。
　後は懐の深さを見せて、「遅延による損害がいくら」「レピュテーションリスクもあるので」と相手に数字を出させればOKです（全然懐が深くない）。一般的な相場としてレピュテーションリスクを回避する場合、相手が大企業ならレピュテーションリスク（対象となる損害金額自体）が跳ね上がるのでレピュテーションリスクによる金額増額は大きくなると考えて差し支えないと思います。これについては相場を書くと無用な火種になるので個々人で調べていただければ良いと思いますが、結構大きく変わるものと思って良いと思います。
　今までの怒りは金銭化されて戻ってくるので、怒りは一切出さず、金額で出して貰い、後は仲間と焼き肉でも食べに行って「ひどい目にあったな！」「でも結構出たぞ！」で終わらせましょう。

でもお前まだ一見も訴訟終わらせてないやんけ！に対する反論

　はい、その通りです。
　が、今お話ししたお話、基本的に全部無料弁護士相談で言われた話です。

　僕は元々偏執狂の嫌いがあるというか、契約社員でISPのテクニカルサポートのオペレーターから一気に昇進してマイクロソフトのコールセンター長までやった経緯があるため、現場レベルでのやらかし全般と、法務が怒る失敗について全部フィードバックを受けてきた立場なので、「フロント対応でやっていい事と駄目な事」をめちゃくちゃ叩き込まれており（特に法務からの怒られによって）、そして現状あらゆるフロントラインで「やっちゃ駄目な事」が普通に行われている事実を知っているので、僕はどんな案件でも最低でも対応メモ、最近は何処も信用出来ないのでもう電話は最初から録音、メールは消さない、という運用を徹底しており、無料弁護士相談の際に時系列にまとまった資料と問題点になる部分を書き出してどの資料が何の問題点を証明するかをまとめた資料を持って行って「もうこの証拠で勝てるレベルなので地裁に行って提訴してきて大丈夫です。相手の弁護士の出番はないですね」と何件かについて言われているので、勝てると明言されたのだけ先に提訴しつつ、別件については淡々と証拠を集めているので、こう言う人だから言えるんですよね。

　もちろんやってみないとわからないので、実際に裁判所に行って戦ってきて、TIPSが更新されるかも知れませんが、今のところ無料弁護士相談で「勝てますね」と言われる案件についてはこう言う形で揃えてきたよ、という事実があるので、現時点でのTIPSとして皆さんに共有したいと思います。

　では次の記事では今抱えている案件についての個々の内容について深めに説明しつつ何をどうやって戦う予定かをお話できればと思います。

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